【財産分与･年金分割】生活の安定を求め､離婚に伴う財産分与と年金分割を要求｡母子の平穏な生活を取り戻した事例
事案
夫が、家族に相談なく早期退職をした後、一人で実家のある田舎へ戻り、夫婦別々の生活を余儀なくされた依頼者。別居から10年以上が経ち、年金支給が始まってからも、夫からは生活費の仕送りどころか、連絡すらなく、自身の少ない年金だけでやりくりをせざるを得ない状態に…。生活に困り、どうすればいいのかご相談に来られました。
結果
離婚を選択し、調停にて年金分割と、財産分与により自宅の権利をすべて取得した形で離婚が成立。
ポイント
情報通知書の取得
方針を決めるためにも離婚した場合の年金額を調査することとして、「年金分割のための情報通知書」の取得をおこないました。依頼者はすでに50歳を超えていましたので、情報通知書には分割した場合に受け取れる年金額が記載されます。
その上で、離婚せずに婚姻費用を請求する場合の裁判所基準額とを比較したところ、年金分割を実施した場合に受け取る年金額の方が高いこと、夫による生活費の不払いリスクや不払いの場合において法律上夫の年金を差し押さえることはできないことなど各種事情を考慮して、離婚を決断されました。
離婚調停の申し立てと年金分割及び財産分与請求
早々に調停を起こした上、すでに別居から10年以上経過し、音信不通であることから、婚姻を継続することができない重大な事由が認められること、また長年生活費を送金しないといった夫側の有責性を調停にて主張し、夫側と協議を進めました。双方年金以外の資産は自宅しかない状況だったので、最終的には夫名義の自宅不動産をすべて妻に財産分与する形で離婚が成立するとともに、無事に年金分割手続きを経て、見込額通りの年金を取得することができました。
事件後記
年金が増額して以降、生活が以前よりも安定し、近くに住むお孫さん家族と余暇を過ごす余裕ができましたとご連絡をいただくことができました。
熟年離婚の問題は複層的
熟年離婚は、20代～30代の離婚問題で起こりやすい子供の親権や面会交流という問題は生じない一方で、経済的な問題が働く世代と比べてより深刻となっています。
つまり、熟年離婚では、働く世代と比較して、離婚後の日常的な生活費にとどまらず、近い将来に起こりうる介護や施設費用などのために、いかに離婚のタイミングで財産を確保できるかという問題が重くのしかかっています。
またこの経済的問題は、夫婦だけの問題にとどまっておらず、場合によっては子の世代まで波及しかねない問題であることから、熟年離婚の問題は夫婦当事者だけでは解決しがたい複雑さがあります。
ですが、複雑だからとあきらめず、離婚するか否かはさておき、まずは離婚した後の生活について、どのような経済状況になるのか、どのような公的支援を受けられるのかなど、正確な知識を得てみる、それがすべての判断の始まりだと思います。そして私自身そのお力になれればと思っています。
